太陽光パネルとEV充電設備の設置義務化（東京のお話しですけど・・・・）

太陽光パネルとEV充電設備の設置義務化

2022年末に東京都議会が、2025年4月からの太陽光発電の義務化を決定しました。

（詳しく言うと、都の基準に適合したEV充電設備・断熱・省エネ性能、再エネ設備（太陽光パネル）の設置が義務付けられます。）

と、言ってもすべての新築住宅にではなく、大手住宅メーカー、マンションディベロッパーが建築する新築の建物への設置義務。

（新築マンションには2025年度以降駐車台数の2割以上の充電設備の設置が義務付けられることになります。　一般消費者＝購入者が設置義務者直接の対象となっていないところが面白いですね。）

ただ付けさせるだけでは、文句も出るので、設置に関しての補助金も大盤振る舞い！　なんと、400億円超の予算がつけられています。

（補助金を利用して設置すると6年程で元が取れる計算になりますので、付けた方がお得です。）

家庭内消費や自動車のEV化を強力に推し進めることによって、温暖化効果ガスの排出を抑制しようという東京都の強い決意が感じられますね。

東京の周りの千葉県や神奈川でもその動きに追随するところが出てきているので、そう遠くない未来、「富山市」のような地方でも太陽光発電の義務化がはじまるのでしょうね！

新築の建物だけではなく、既存の建物においても東京都は設置してくれるように働きかけています。

その政策の一つとして、東京都は2023年度からEV充電設備設置のための既存マンション向けの補助上限81万円を2倍超の171万円に引き上げ、

設置調査費も補助対象に追加することを計画しています。

そして、自動車関連においては、2030年までに都内のマンションに設置されるEV充電設備を6万基まで増やすことを目標とし、

2030年までに都内の新車販売の50％をゼロエミッション車（ZEV）とする目標も掲げています。

（ゼロエミッション車とは、搭載された動力源から健康および環境に有害な二酸化炭素や窒素酸化物、一酸化炭素、炭化水素、粒子状物質などの大気汚染物質や温室効果ガスを含む排出ガスが発生しない車両）

東京都の取り組みは「クール・ネット東京」というサイトを覗いてみてください。　　補助金がいろいろ種類あり過ぎて一般の方は迷ってしまいます(笑)

不動産の広告に、EV充電設備を設置しているかどうか？　近隣にEV充電スタンドがあるかどうか！　そういった情報を掲載しなくてはならなくなる時代が

近い将来確実にやって来そうですね。