求人広告詐欺の対応策に関してのお問い合わせは今後こちらをご覧ください。
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2022.06.27 当社が体験した内容が新聞記事になりました！
以前に求人詐欺に遭ってそれをどうやって撃退したかを今後他の善良な人がだまされないように注意喚起のためにブログに書いたのですが、
残念ながら、いまだにそれに騙されてしまう方が多いようです。
なぜ、それがわかるかというと、私宛に「私も求人広告詐欺に遭いました。 どうしたら良いか教えてください！」と何件もお電話いただいているからです。
ん～～～～。 私は弁護士でも何でもないんですけどね(笑)
一通り、私が実行したことは全て教えてあげるのですが、正直全く仕事とは関係のない相談、それも全国からなので、最初は対応しておりましたが、
お問い合わせの数が多すぎて、仕事に支障が出てきており、私も一つ一つに対応しきれません。
そ・こ・で・
このブログに、求人広告詐欺に遭ってしまった後、私が何をしたか、以前よりももう少し詳しく記載しておきますので、参考にして頂ければと存じます。
（あくまでも私が実践した方法なので上手くいくかは保証できません。 これでも心配な方は私ではなく弁護士さんに聞いていただければと存じます。）
まずはどんな詐欺だったかを復習します。
手口はこんな感じです！
- 業者から「求人広告サイトを運営していて、お試し無料期間が1か月あるので、その期間だけでも無料掲載しませんか 効果が無ければ自動解約となりますので安心です。」 という営業電話がかかってくる
- 無料掲載するためには、申込書を記載してもらうが必要があると説明され、申込書を提出。
- 申込書には、一番下の方に見えるか見えないぐらいの小さな文字で、無料期間終了前に解約の申入れをしなければ、自動更新とみなし、３～6か月ほどの掲載料金を運営事務局が一括請求できるという記載がされている。 また、解約しても返金は一切しないと記載されている。
- 無料期間を過ぎると、何の連絡もなく突然に、契約の自動更新を理由に、多額の掲載料金が記載された請求書が送付されてくる。
- 払わないでいると、どすの利いた声の男の方から威圧的な督促電話がかかってくる。
メリハリ（？）をつけて、なだめたり、威嚇したりしてきて、最後に「こちらの説明にも非があったみたいだから半額でいいよ」と譲歩したように見せて支払いを求めてくる。
って感じです。 あくどい詐欺まがいの商法ですね。
このまま、なにもせずに放っておいても大丈夫なような気はしますが、何も対策をしないでおいて、
相手から万一裁判を起こされても気持ちが悪いので、念のために手を打っておくことにしました。
私がしたのは、
・相手が電話に出るまで電話をかけて解約の旨を伝える。（相手が電話では自動解約できると説明したことを相手に話して、即刻解約する旨を話して、その内容とその日時をメモしておく。 電話に録音機能があれば録音しておけば、尚、良しです。）
・解約通知書をFAXとメールで送付して証拠を残すとともに、重ねて内容証明郵便を送って支払う気が無い旨をしっかり意思表示する。
・内容証明書の内容は、「民法95条の錯誤と民法96条詐欺行為による支払の拒否。」
☆内容証明の中身はこんな感じです。 私が作ったものなので、法律的には正しいかわかりません。 当然、不足部分などあると思います。予めご了承の上ご使用ください。
支払い拒否通知書
令和4年5月12日
被通知人
○○○○○○○○事務局 殿
通知人
富山県富山市大町230番地1
ViVi不動産株式会社 代表取締役 矢郷修治
早速ですが、以下の通りご通知させていただきます。
私は、令和4年４月１４日、貴社ご担当者よりの電話で「求人を無料で広告をしますし、勝手には費用がかからないように致しません。」 と口頭でお約束を頂きました。 それにもかかわらず、令和4年5月12日になって、何の説明も連絡もなく広告費の請求書が当社に送られてきました。 当社としましては無料期間終了後、自動更新で有料プランになるという契約上最も重要と思われる内容の説明は全くなく不誠実な対応に憤りを感じるとともに驚いております。 請求書が送られてきた時点で御社のFAXおよびメールに解約通知書をお送りさせて頂きました。 担当者の説明不足の点から考えましても民法95条にあります錯誤に該当し「その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。」とあります。 また、御社の求人サイトを拝見しましたが、非常にわかりづらく応募者がたどり着くことは困難なサイトになっていて広告をしているとは考えにくく、求人サイトのような形をとっているだけであり、求人サイトとしての価値はゼロであるとすれば、これは民法121条の詐欺に当たります。 当社としましては、今回の契約は錯誤にも詐欺行為にも該当すると認識しておりますので、民法96条に基づき詐欺を理由に当社は本書面を以って本契約を取り消します。 上記の理由により、御社への求人広告掲載料金の支払い義務は一切ないものと考えております。
今後は、弁護士に一任した上で、貴社並びに担当者を所轄の警察署へ刑事告訴するのはもちろん、関係各位に通知するとともと、損害賠償請求の民事訴訟を提起する所存です。
万一、貴殿が弊社担当者やその家族への連絡、嫌がらせ行為等に及んだ場合にも、貴社並びに担当者らに対し、別途、刑事上、民事上の責任を厳しく追及する所存です。
最後に、目下、金融機関に対し【疑わしい取引の届出申告書】を送付して貴殿の口座を凍結すべく準備しておりますので、申し添えます。 草々
上記の書類を請求書に記載してある「○○○○○○○○事務局」なるところに送付しました。
・上記の実践だけだと、私の怒りが収まらなかったので、地元の雄「北日本新聞」の記者にこの旨を話して、記事にしてもらって富山県民のみなさんが騙されないように周知しました。
（新聞記者さんはやっぱりすごいですね！ 徹底的に調べて下さって、沖縄の弁護士さんがこの詐欺集団と戦ってていることなど、全国の実態を徹底的に調べて大きく記事にして扱ってくれました。）
あれから、すでに７カ月が経過していますが、その求人サイトの会社からは何の連絡もアクションも提訴されたとの裁判所からのお知らせも有りません。
詐欺まがいの事をしているのは重々承知しているので、表に出てくるはずありませんよね。(笑)
☆内容証明を送る時にこの求人サイトを運営している会社を会社謄本など取って調べました（ネット社会って便利ですね。富山にいながら全国の会社謄本が取れます。）が、
コロコロ会社名も代表者も変わっており、内容証明書を会社謄本の住所に送ってもそこに実態が無いらしく届きませんでした。
きっと、警察の捜査が入っても誰が首謀者かわからなくしてるのですね。
内容証明書の良いところは、届かなくても送った事実がちゃんと自分と郵便局に残るところです。 だから相手に届かなくても大丈夫です。
まぁ、サイトに載っけている会社名もデタラメ、郵便も届かないこんな会社が訴えてくるはずも有りません。 直接会社に請求に来てくれたらそれこそめっけもんです。
すぐに警察に連絡して逮捕してもらいましょう。
以前のブログにも書きましたが、インチキな請求書を送って、少しばかりその経理担当者を電話で恫喝して、まじめで優しく自分を責めて支払ってしまう1～２割の誠実な中小企業の担当者から広告料振込がされてくるのを期待しているだけだと思われます。
詐欺罪は刑法246条で「10年以下の懲役に処する。」となっています。 でも、実際は詐欺罪で捕まっても、懲役が2～3年、執行猶予4年とかで刑務所に入らないことがあるそうですから騙された私達からすると、納得いかないですよね。 刑務所からすると「詐欺を行う人間全員を10年も刑務所に入れてたら刑務所足りなくなっちゃうよ～～！」って言うのかもしれませんが、人の優しさや弱みにつけ込む詐欺は個人的には許せませんし、それを平気でする人間はこの世に存在しなくてもいい人間だと思います。
騙した金額、騙した回数によっては、死刑もあり得るようにすれば、いままで気軽に詐欺をしていた人間も少しは減るかもしれませんね。
弁護士さんが対処方法を示したサイト有りましたのでこちらにアドレス掲載しておきます。
令和４年１２月１８日 ViVi不動産株式会社 矢郷修治
