「本業の残業はダメで、副業は推進？」この大いなる矛盾
「本業の残業はダメで、副業は推進？」この大いなる矛盾と、私たちの進むべき道
本日は、最近のニュースや他業種の経営者仲間との会話でも頻繁に話題に上がる「働き方改革と副業」に関する大いなる矛盾について、私の個人的な見解、そしてViVi不動産としての考えをお話ししたいと思います。
国は今、「時間外労働の上限規制」を厳しく適用し、本業での働きすぎを強く規制しています。その一方で、「自己実現」や「多様な働き方」という名目で、2018年頃から副業・兼業を強力に推進しています。
「本業で長く働くのは健康に悪いからダメ。でも、休日に別の会社で働くのはOK」
経営者として、また一人の人間として、この矛盾には強い違和感を覚えざるを得ません。
なぜこのようなねじれ現象が起きているのか、そして私たちは今後どうしていくべきなのか。整理してみたいと思います。
なぜ、こんな矛盾した状況になったのか？
結論から言えば、「国や企業が、個人の生涯賃金を保障しきれなくなったから」という現実が背景にあります。
かつての日本は、一つの会社で残業もこなしながら長く働けば、右肩上がりで給与が増えていくモデルでした。
しかし、経済成長が鈍化する中、国は「本業の会社だけに頼らず、自分自身で稼ぐ力を身につけてほしい」と方針を転換しました。これが2018年の「モデル就業規則」改定（副業の原則容認）に繋がっています。
同時に、過労死などを防ぐための「労働時間の上限規制」が強化されました。これにより、何が起きたか。
残業ができなくなり、「本業の収入（残業代）が減った分を、副業で補わなければ生活できない」という人が急増してしまったのです。
ある運送会社の記事を読みました。「月に35万円稼がないと家族を養えないから、土日に副業をさせてほしい」と訴えるドライバーと、「その時間を本業に回してくれれば会社の利益も上がり、給料も上げられるのに」と頭を抱える社長の姿がありました。
この社長の嘆きは、日本中の経営者の本音を代弁していると感じます。
副業の「何が正しい」のか？
では、副業のすべてが悪なのでしょうか。私はそうは思いません。副業本来の「正しさ」とは以下の点にあると考えています。
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本業では得られないスキルの獲得や人脈形成
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将来の独立やキャリアアップに向けたテストマーケティング
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収入源の分散による個人的なリスクヘッジ
これらのような「成長型・自己実現型」の副業であれば、得た経験が本業（当社での業務）にも還元されるため、素晴らしいシナジーを生む可能性があります。
しかし現実問題として、現在の副業ブームの大部分は、純粋な「生活費補填のための労働の切り売り」になってしまっています。労働問題を専門とする弁護士の指摘によれば、労働時間を自己申告せずに副業を行い、結果的に月45時間以上の時間外労働をしている人が多数いるとのことです。
これでは、国が本来防ぎたかった「過労」を、見えないところで助長しているに過ぎません。
今後、どうすればよいのか？
この矛盾だらけのルールの中で、企業と個人はどう生き抜いていくべきでしょうか。
私は以下の4つが必要だと考えています。
1. 「副業しなくても安心して生活できる賃金」の実現
これが企業としての最大の使命です。社員が「生活のために」休日にアルバイトをしなければならない状況は、経営者の責任です。業務効率を上げ、利益をしっかり生み出し、それを社員に還元する。本業でしっかり稼げる環境を作ることが、最も健全な「働き方改革」です。（これを簡単にできるなら経営者は誰も苦労しませんよね笑）
2. 「本業で思い切り働きたい」という個人の意思の尊重
国は一律に労働時間を規制しようとしますが、私は職種によって、そして何より本人の明確な申告と意思があるのならば、ある程度の過重とも思える残業であっても認めるべきではないかと考えています。（一番弱い人に焦点を当ててそれにみんなを付き合わせるのは私は愚策だと思う・・・・）
不動産の営業職など、自身の頑張りが直接お客様の喜びや収入・成長に直結する仕事もあります。
「今はとにかく仕事に没頭して稼ぎたい」「圧倒的なスキルを身につけたい」と本人が望んでいるのに、それを頭ごなしに禁止して「定時だから帰りなさい。もっと稼ぎたいなら他所で副業しなさい」と言うのは、やはり不自然であり、本人の成長機会を奪うことにもなりかねません。
3. 「労働時間」ではなく「健康管理」の徹底
前述のように本業での挑戦を認めるにせよ、あるいは社員が自己実現のために副業を希望するにせよ、大前提となるのは「心身の健康」です。隠れて無理をされるのが、会社として一番のリスクです。時間という画一的な基準だけで縛るのではなく、会社が社員の健康状態を正しく把握し、疲労が蓄積していないか、安全に働き続けられるかを個別にケアしていく体制こそが求められています。
4. 社員自身の「時間対効果」の意識改革
社員の皆様にも考えていただきたいのは、「自分の大切な時間を、何に使うべきか」ということです。
休日に数時間、コンビニや居酒屋などで時給で働くよりも、その時間をしっかり休養に充てて本業での生産性を上げる、あるいは本業で休日出勤をする、もしくは専門性を高める勉強をするほうが、長期的な生涯年収は間違いなく上がります。
国が定めたルールには矛盾がありますが、それに振り回されて疲弊するのは私たち自身です。
ViVi不動産は、社員が「他で働かなきゃ」と焦るのではなく、「この会社で思い切り挑戦し、働いて、しっかり結果を出して、しっかり休む」ことに集中できる、強くて柔軟な組織であり続けたいと強く思っています。
高市政権がそれをわかってくれる政権であることを切に祈ります。
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（作成日：２０２６年２月２４日）
ViVi不動産株式会社 矢郷修治
