民意は今問う必要あるの？？
高市総理の解散総選挙に思うこと
― 不動産会社経営者として、そして一人の国民として ―
先日、高市総理による解散総選挙の表明が報じられました。
このニュースを聞いて、正直なところ、私は個人的には反対という思いを強く持ちました。
理由はシンプルです。
1年4か月のうちに国政選挙が3回も行われる状況は、明らかに異常だと感じるからです。
人気のあるうちに「席を確保する」ための解散ではないか
今回の解散については、
「高市総理の人気が高いうちに、議席を固めてしまおう」
そんな意図が透けて見えるようにも感じています。
もちろん、政治は戦略です。
タイミングを見極めること自体を否定するつもりはありません。
ただし、それが国民生活や経済の安定よりも、政権維持を優先した判断であるなら、
その是非はしっかり問われるべきだと思います。
総選挙にかかる莫大なコスト
衆議院の総選挙1回あたりにかかる費用は、
およそ600億円前後とも言われています。（ってことは、この1年4か月の間に1800億円ものお金が選挙に使われているってことに・・・ 自分のお金じゃないからでしょうけど、政治家の方々って使い方が派手ですよね・・・・）
これはすべて、私たちが納めている税金です。
物価高、エネルギー価格の上昇、住宅ローン金利への不安…。
国民がこれだけ生活コストに直面している中で、
本当に今、何百億円もの税金を使ってまで解散総選挙を行う必要があるのでしょうか。
不動産業に携わっていると、
「将来が見えない」「先が読めない」という声を、お客様から本当によく耳にします。
政治には、まず腰を据えて政策を実行する安定感が求められているはずです。
富山の選挙区について思うこと
さらに、富山に関しても気になる話があります。
報道や噂レベルではありますが、
自民党は元横浜市長で、元参議院議員の中田宏さんを擁立するという話も聞こえてきます。
もちろん、実績のある政治家であることは理解しています。
ただ、率直に思うのです。
富山のことをそんなに知らない人が、富山を本当によくできたり、富山のことを思ってくれるのだろうか？
これは排他的な意味ではありません。
地方には、地方特有の課題、文化、価値観があります。
空き家問題、公共交通、人口減少、雪国特有の住宅事情――
机上の理論だけでは語れない現実が、富山には確かに存在します。
今、求められているのは「選挙」より「実行」
政治に期待したいのは、
・短期的な人気取り
・政権維持や選挙勝利を最優先した解散判断
ではありません。
決めた政策を、腰を据えて実行すること。
そして、地方の声を丁寧にすくい上げること。
不動産業を通じて地域と向き合っている立場だからこそ、
今回の解散総選挙には、どうしても疑問を感じてしまいます。
（高市総理応援していたのに急に高市総理が薄っぺらく見えてきた・・・）
この無謀な選挙のせいで不動産にかかわる補助金の決定が遅くならないことを切に祈っています。
これはあくまで、一経営者・一市民としての私の考えです。
皆さんは、今回の解散総選挙をどう受け止められましたか。
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（作成日：２０２６年１月２３日）
ViVi不動産株式会社 矢郷修治
