富山市の移住支援制度について考える
―なぜ東京23区からの移住だけ支援なのか？―
皆さんこんにちは。
ViVi不動産株式会社の社長、矢郷修治です。
今日は、最近よくお問い合わせをいただく「富山市の移住支援制度」について、少し踏み込んだお話をしたいと思います。私たちが暮らす富山にとっても大切なテーマですので、ぜひ最後までお読みいただければ幸いです。
富山市が力を入れる「移住支援制度」とは？
富山市では、東京23区から移住してくる方を対象に、移住支援金を支給しています。
単身で60万円
世帯で100万円
18歳未満のお子さまがいる場合は1人につき30万円加算
例えば、ご夫婦＋お子さま1人であれば130万円。これは、移住を検討される方にとって大きな後押しになる金額です。
ただし注意点として、この制度は「東京23区に在住、または23区へ通勤している方」限定という条件が付いています。
なぜ東京23区だけが対象なのか？
ここで疑問に思われる方も多いでしょう。
「なぜ大阪や札幌など他の大都市からの移住は支援されないのか？」
実はこれは、国の「地方創生」政策に基づいた制度だからです。
国は長年、東京23区への人口一極集中が進みすぎていることを問題視してきました。
少子高齢化が進む地方に比べ、東京だけが若年層を吸収し続ける。このままでは地方の人口減少が止まらず、経済や社会基盤の維持に大きなリスクが生じます。
そこで「東京23区から地方への人の流れを生み出そう」という目的で、国が支援金制度を設け、富山市を含む全国の自治体がこれを活用しているわけです。
なぜ大阪や札幌は対象外なのか？
一方で、大阪や札幌といった大都市からの移住には、今のところ支援金制度がありません。
理由はシンプルで、国の施策が“東京問題”に焦点を当てているからです。
大阪や札幌も大都市ではありますが、東京ほどの過密化や人口集中リスクは指摘されていません。
もちろん、大阪や札幌から富山へ移住される方もいらっしゃいますし、地域の側からすればどのエリアから来ていただいても大歓迎です。
ただ「支援金が出るかどうか」という点では、現状は国の制度に沿って東京23区のみが対象になっているのです。
将来的には全国からの移住も？
富山県としては、いずれは「全国どこからでも移住支援対象にしたい」という方針を掲げています。
現状は国の制度に基づく形ですが、県独自の拡充も検討されています。
もし今後、全国や海外からの移住者も支援対象となれば、富山の人口流入はさらに加速するでしょう。
（個人的には日本の中で少ないパイを取り合うのではなく、世界から日本で暮らしたい人を集めるべきだと思っています。）
その時には、私たち不動産会社としても受け皿をしっかり整えておく必要があります。
不動産会社の立場から見える現実
私は日々、多くの移住希望者とお会いしています。
「自然豊かな環境で子育てをしたい」
「生活コストを抑えて安心して暮らしたい」
「テレワークが普及した今、東京に住む必要がなくなった」
そんな声をたくさん耳にします。
移住は人生の大きな決断です。支援金はその背中を押すための“きっかけ”に過ぎません。
大切なのは、移住後の暮らしが本当に充実するかどうか。
そのために私たちViVi不動産は、物件の紹介だけでなく、地域の生活環境や人とのつながりまで含めてご案内するよう心がけています。
東京から移住される方、大阪や札幌から移住される方、どなたにとっても「富山での暮らし」が安心で楽しいものであってほしい。
支援金制度の有無にかかわらず、私たちはすべての移住者の方を歓迎します。
そして、もしこのブログを読んで「富山への移住を考えてみようかな」と思っていただけたなら、ぜひ一度当社にご相談ください。
不動産のプロとしてだけでなく、富山を愛する一人の市民として、心を込めてお手伝いさせていただきます。
最後に
東京23区からの移住支援制度は、あくまで「国が掲げる一極集中是正」の一環です。
大阪や札幌からの移住には直接の補助はありませんが、富山の魅力は支援金の有無を超えて大きいと私は確信しています。
これからも社長ブログを通じて、富山での暮らしの魅力や不動産のリアルな情報を発信していきます。
どうぞご期待ください。
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（2025年9月9日）
ViVi不動産株式会社 矢郷修治
