低未利用土地の適切な利用・管理を促進するための特例措置 令和5年は4555件！
近年、少子高齢化や都市部への人口集中に伴い、地方における低未利用土地の増加が社会問題となっています。
国土交通省が発表した「低未利用土地の適切な利用・管理を促進するための特例措置」によって、この問題に一石が投じられています。この制度は、低未利用土地を売却または譲渡する際に、最大で20万円の税金が軽減されるという特例措置を通じて、土地の有効活用を促進しようとするものです。（市街化区域内の不動産は原則800万円以下のもの）
当社では、昨年度においてこの制度を活用した20件近くのお客様のお手伝いをさせていただきました。
この制度をうまく利用することで、売却時の負担が大幅に軽減されるだけでなく、地域の活性化にも貢献できます。
しかし、この制度を知らない、または不動産会社から説明されていないケースも少なくありません。では、この特例措置のポイントと、甲府実績№1の北海道や、交付実績ワースト1の沖縄の利用状況について詳しく見ていきましょう。（全国平均が約97件の中、冨山は104件でした。 件数が多いほど土地の価格が安い地域ってことなんでしょうけど・・・・ 東京都も神奈川県も実績件数はわずか38件なのは納得ですね。）
私なりに検証してみました！
北海道が利用回数が多い理由
北海道がこの制度の利用回数で目立って多い背景には、以下の理由が挙げられます。
- 広大な土地の存在 北海道は日本で最も広大な面積を持つ都道府県です。そのため、農地や山林、別荘地など利用されていない土地の割合が高く、取引価格も安いため 制度の対象となる土地も多いのが現状です。
- 地方移住のトレンド コロナ禍以降、地方移住や二拠点生活への関心が高まりました。北海道はその広大な自然や、安価な土地価格で注目を集め、これが特例措置の利用増加に繋がったと考えられます。
- 地域行政の取り組み 北海道内では自治体が積極的に土地の売却や利活用を促進するキャンペーンを展開しており、制度の認知度が高まっています。
沖縄が利用回数が少ない理由
一方で、沖縄の利用回数が少ない背景には以下の要因が考えられます。
- 観光地としての特性 沖縄は観光業が主要産業であり、土地の多くが商業施設や観光関連施設として利用されています。そもそも未利用の土地が他地域に比べて少ないのです。
- 地価の上昇 沖縄の土地価格は近年上昇傾向にあります。そのため、800万円以下の価格の安い低未利用土地の割合が低く、特例措置を利用する機会が少ないと考えられます。
- 制度の認知不足 地域によっては、制度の普及度合いに差があります。沖縄では特例措置の認知が北海道に比べて進んでいない可能性があります。（不動産屋さんもお客様も『てげてげ』体質なのかも？）
詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001854047.pdf
あなたの不動産会社は説明してくれていますか？
この特例措置は、知っているかどうかで大きな違いが生まれる制度です。当社では積極的にお客様にご案内し、申請のサポートも行っていますが、他の不動産会社では説明が不十分な場合もあります。
知らないまま土地を売却してしまうと、本来得られるはずの税制優遇を受けられない可能性があります。あなたが依頼している不動産会社は、この制度についてきちんと説明してくれていますか？また、利用手続きのお手伝いをしてくれていますか？
当社がお手伝いできること
当社では、低未利用土地の売却や制度利用に関するご相談を随時承っております。初めての方にもわかりやすく説明し、必要な手続きのサポートを一貫して行います。まずはお気軽にお問い合わせください。
知らないままでは、税金に最大20万円の差が出る可能性があります。この機会にぜひ、特例措置の利用をご検討ください。
ViVi不動産株式会社では、お客様の土地活用を全力でサポートします！詳細は当社ホームページまで。
富山市の中古戸建、中古マンションの売却の事なら
富山市の中古戸建、中古マンションの購入はビビすまへ！
令和７年１月１８日
ViVi不動産株式会社
矢郷修治
