やっぱり人は中心部へ移動するのでした。
地価の穏やかな上昇と日本の土地動向
最新の「土地白書」（令和6年版）によると、日本全体の地価は2024年1月の見通しで２．３％の上昇率を記録しました。
これは3年連続の上昇率拡大で、日本、特に東京圏や地方四大都市（札幌、仙台、広島、福岡）で地価の上昇が上昇し、地方都市でもわずかながら地価が上昇している傾向が見られます。
地価上昇の背景：中心地への人口集中
地方都市でも「中心地」への人の移動が進んでいます。この現象は新型コロナウイルスの影響で一時的に地方・郊外へ注目が集りましたが、現在は再び中心地に人が戻る傾向が強くなっています。
今後も東京を中心として各県の中心地に人が集まる傾向は続いていくものと思われます。
土地取引取引の時間：横ばいまたは減少
地価の価格上昇に反して、土地取引取引は横ばいか若干減少傾向にあります。
取引取引の減少には2つの課題が考えられ、1つは地価が上昇したこと、もう1つは主要エリアでの開発出来る場所は開発し尽くされてしまったことです。
海外投資家の日本不動産投資
「土地白書」には海外投資家による日本の不動産投資額の推移も含まれており、2020年をピークに3年連続で減少しています。円安や低金利が海外投資家にとって有利な条件だったもの、最近の日本の金融政策の変更により、その魅力が薄れているのです。
企業のオフィス需要
国内企業のオフィス需要は空き室も少なくなっており、堅調であり、「拡張したい」と回答する企業は約19.2％を縮小しております、「縮小したい」と回答する企業は約5.1％を上回っています。
今後の展望
地価の上昇と人口の中心地への集中が進みそうです。
世界の大都市というと、ロンドン、ニューヨーク、パリ、シンガポール、東京、香港があげられますが、調べてみると東京の地価はまだまだ他の大都市に比べると割安なんです。
東京はまだまだ投資価値あるかもしれませんね。
富山県の中心部といえば富山市の中心地区！（芝園小、中央小、西田地方小、堀川小、奥田小区域ですね） その辺りで不動産の購入を検討している方は早めの購入がベスト！
ってことになります。
まとめ
- 日本地価は3年連続で上昇しており、特に中心地での上昇が予想されます。
- 地方都市でも中心地への移動人口が進む傾向がある。
- 土地取引取引は減少傾向で、地価上昇や主要エリアの開発も減少傾向。
- 海外投資家の日本不動産投資は縮小傾向だが、国内のオフィス需要は堅調。
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令和6年11月５日
ViVi不動産株式会社
矢郷修治
