近年、不動産市場における投資熱が高まる中で、その悪影響が顕著に表れている事例がいくつか報告されています。

特に、東京オリンピックの選手村を改修した「晴海フラッグ」における状況は、その典型的な例と言えるでしょう。

今回は、「晴海フラッグ」で起きている問題を取り上げ、行き過ぎた不動産投資が引き起こす弊害について詳しく考えたいと思います。

 

晴海フラッグの現状

晴海フラッグは、東京 中央区の湾岸部に位置し、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群です。

主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、2024年1月から入居が始まりました。

しかし、その後の調査で明らかになったのは、2690戸ある分譲マンションのうち、住民票が登録されていない部屋が943戸にも上るという事実でした 。

 

この背景には、多くの法人が一部の部屋を投資目的で取得し、賃貸や転売に出していることが挙げられます。

実際、不動産仲介サイトには多数の部屋が賃貸や転売に出されており、その結果、多くの部屋が空き室のままとなっている状況です 。

法人による投資の実態

晴海フラッグでは、5戸以上の部屋を購入し賃貸物件として運用している法人も存在します。

例えば、86平米の部屋を家賃44万円で賃貸に出していますが、現在も借り手が見つかっていないという現状です 。

このように、多くの部屋が賃貸募集に出されているため、供給過多の状態が続いています。

これにより、予想よりも多くの部屋が借り手を見つけられないという状況に陥っています。

投資目的がもたらす社会的な影響

不動産投資が過熱する中で、真に住宅を必要とする人々に住宅が行き渡らないという問題が発生しています。

そして街がいつまで経っても活性化しないという問題も発生しています。

 

長期的な影響と対策

行き過ぎた不動産投資は、単に空き部屋が増えるだけでなく、地域社会全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

例えば、住宅が投資対象として扱われることで、住宅価格の高騰や賃料の上昇が引き起こされるリスクがあります。

これにより、真に住宅を必要とする人々が住宅を手に入れることが難しくなります。

 

さらに、空き部屋が増えることで、地域の活力が低下し、商業施設や公共サービスの維持が困難になる可能性もあります。

特に、ファミリー向けに開発された晴海フラッグのような地域では、子育て世帯が集まることで地域のコミュニティが形成されることが期待されていましたが、実際には投資目的の空き部屋が多く、そうしたコミュニティの形成が阻害されています。

まとめ

晴海フラッグの事例は、不動産投資が過熱することで生じる様々な問題を浮き彫りにしています。

不動産市場の健全な発展を図るためには、投資目的の取得を一定程度規制し、（例えば、昔住宅公団がしていたように一定期間の売却を認めないように「買い戻し特約」を設定するとか、住民票を移せない人には売却しないとか・・・）真に住宅を必要とする人々に住宅が行き渡るような仕組みを構築することが求められます。

行政機関や不動産業界が連携し、持続可能な住宅政策を推進することが、今後の課題となるでしょう。

 

当社は、投資用不動産も扱いしますし、投資家の方とはお付き合いはしますが積極的にはならないように、出来る限り少数に留めています。

それは上記のようなことが富山では起こって欲しくないし、「富山で自分や家族が住むための家が必要な人のお手伝いがしたい！」という思いがあるからなのでした。　　　（投資用不動産は価格が高いものが多いから仲介手数料も多く、会社は儲かるんですけどね(笑)）

【参考文献】

1. 晴海フラッグに関する最新の取材結果