社長ブログ

「地震国・日本における安全な住まいの選び方:耐震等級と免震・制震技術の深掘り」

タイトル: 「地震国・日本における安全な住まいの選び方:耐震等級と免震・制震技術の深掘り」

 

はじめに: 日本は地震が多い国です。そのため、地震に強い住宅を選ぶことが非常に重要です。

先日、石川県の能登半島での大地震が起きたことで、富山県民の地震に対する意識がガラッと変わりました。(私も含めて・・・)

 

このブログでは、耐震等級の具体的な数値と、住宅で使用される免震・制震装置について詳しく解説するとともに、これらの技術に注力している住宅メーカーを紹介します。

 

日本の建築基準法の変遷と耐震等級とはなんなのか?

 

日本の建築基準法における耐震性の変遷を時系列で説明

  1. 1950年代:日本で最初の本格的な耐震設計基準が設けられました。これは1952年に制定された「建築基準法」によるもので、戦後の復興期における建築物の安全性を確保するためでした。
  2. 1960年代:1968年の「新耐震設計基準」導入により、耐震設計の基準が大幅に強化されました。これは1964年の新潟地震を受けての改正で、建築物の基礎や構造体に対するより厳格な規定が設けられました。
  3. :1978年に建築基準法が改正され、建築物の耐震設計基準がさらに厳しくなりました。
  4. 1970年代~1980年代:1981年の建築基準法改正では、建物の使用目的に応じた耐震基準が導入されました。この改正は、1978年の宮城県沖地震を契機として行われました。
  5. 1990年代:1995年の阪神・淡路大震災後、建築基準法は1998年に大幅に改正され、耐震設計の基準がさらに強化されました。特に、既存の建築物に対する耐震補強の義務付けや、新たな建築物に対するより厳しい耐震基準が設けられました。
  6. 2000年代:2000年に建築基準法が再度改正され、建物の耐震性能表示制度が導入されました。これにより、耐震等級1から3までの分類が確立され、建物の耐震性能を具体的に示すことが求められるようになりました。

これらの変遷は、歴史的な大地震を経験するたびに、日本の建築基準法がその教訓を取り入れ、より強固な耐震基準を確立していく過程を示しています。

耐震等級の数値的理解:

  • 耐震等級1は、建築基準法で定められた基本的な「地震荷重」に基づいており、一定レベルの地震(例えば震度6弱程度)に対して建物が倒壊しないことを保証します。

但し、数百年に一回は起こりうる大きさの力(大体 震度6強~7)に対しては、損傷は受けても、

  人命が損なわれるような壊れ方をしないこと

 

『人命が損なわれるような壊れ方をしないこと』ってことは、それなりに壊れるという事です。

という事は、家は傾いたりしちゃうかもしれないけど、命は助かる。

   建築基準法の耐震性(耐震等級1)では、命は守れるが住宅(資産)は守れないかもしれないことを覚悟しておく必要があるのです。

数百年に一回」をどう捉えるか?なんですね。

 

  • 耐震等級2は、耐震等級1の基準値の約1.25倍の強度を持ち、より強い地震(震度6強から震度7程度)に対して建物が使用可能な状態を維持することが期待されます。
  • 耐震等級3は、耐震等級1の基準値の約1.5倍の強度を持ち、最も高い耐震性能を示し、大規模な地震(震度7以上)においても建物の損傷が最小限に抑えられることが期待されます。

 

 間違ってはいけないのは耐震等級3の住宅でも損傷はするってことです! 

 但し、耐震等級3住宅は、災害復興の拠点となる防災施設と同等レベルの耐震性なのでかなり安心ってことです。

 

でも、数百年に一回は起こるか起こらないかわからない地震に対して数百万円ものお金をかけるのも悩みどころです・・・

 

住宅メーカーの中にも新しい技術を使って地震に強い住宅を提案しているところも有ります。

 

・免震構造と制震構造

免震構造と制震構造は、建築物が地震の影響を受けにくくするための技術です。

これらは地震の揺れを建物に直接伝えない、または減少させることで、建物の安全性を高め、損傷を最小限に抑えます。以下でそれぞれの技術について詳しく説明します。

  1. 免震構造:
    • 免震構造は、建物とその基礎(地盤)の間に免震装置(例えば免震ゴムやスライディングベアリングなど)を設置する技術です。
    • この免震装置の役割は、地震の際に地盤からの直接的な揺れを建物に伝えないようにすることです。つまり、地震が起こったときに、装置が揺れを吸収または遮断し、建物本体が直接的な大きな揺れを受けるのを防ぎます。
    • 免震構造は、特に大規模な地震において建物の倒壊を防ぎ、人々の安全を守るために効果的です。
  2. 制震構造:
    • 制震構造は、建物内部に制震装置(ダンパーなど)を設置する技術です。
    • この装置の役割は、地震のエネルギーを吸収し、建物の揺れを減少させることです。ダンパーは地震の揺れを「吸収」して、そのエネルギーを熱などの形に変換し、建物が受ける揺れの影響を減らします。
    • 制震構造は、建物の揺れを減らすことで、建物自体や内部の家具などが受けるダメージを軽減し、安全性を高めます。

免震構造は主に「揺れを伝えない」ことに焦点を当て、制震構造は「揺れを減少させる」ことに焦点を当てています。両者は地震によるリスクを減少させるために非常に効果的で、日本のような地震が多い地域においては、これらの技術を取り入れた建築物が増えています。

 

制震構造・免震構造を取り入れている住宅メーカー:

  • ダイワハウス
  • 太平ハウス・ラボ株式会社
  • 一条工務店/タカノホーム
  • セキスイハイム
  • 株式会社秀光ビルド
  • 住友林業株式会社
  • 三井ホーム株式会社
  • タマホーム株式会社
  • パナソニックホームズ
  • 積水ハウス
  • ミサワホーム株式会社    等々  私が知っているところをとりあえず列記しただけです。もっとあると思います。

 

有名な一流メーカーどころが並んでますね。   そういう中で頑張っているのが「秀光ビルド」さん

 

SKダンパーなる制振装置を組み込んで耐震等級3を実現しています。 価格を抑えながらも地震に強い家を作る!その心意気応援したいですっ!

 

「秀光ビルド」さんは、元々ここは石川県加賀市の会社! 今回の能登半島地震で家を失われた人の力になっている事でしょう! 

 

頑張れ~~!

 

まとめ: 耐震等級の具体的な数値と、免震・制震構造の技術的詳細を理解することは、地震国日本において非常に重要です。さらに、これらの技術を積極的に採用している住宅メーカーを知ることで、より安全な住宅選びが可能になります。免震・制震技術は、大規模な地震においても住宅の安全性を高めるために効果的です。安全で快適な新築の住まいを求める際には、これらのポイントを参考にしてくださいね。

 

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令和6年1月28日
ViVi不動産株式会社 矢郷修治