孤独死による相続登記の問題と不動産価値への影響

近年、高齢化社会を迎えた日本において、孤独死が社会問題として注目されています。特に、独り暮らしの高齢者が亡くなるケースが増え、その影響は不動産業界にも及んでいます。

孤独死と相続登記の問題

孤独死が起こると、被相続人（亡くなられた方）の死亡時期が明確でない場合があります。この場合、現状では相続登記した時に所有権移転夫事項の相続の記載欄に「推定」という文言を入れる必要が生じます。

これは、被相続人が自然死ではなく事故や孤独死で亡くなった可能性があることを示唆し、遺族の心情に配慮が足りないという問題があります。

不動産価値への影響

また、室内で孤独死が起こった不動産は、しばしば「事故物件」として扱われ、不動産の価値が下がることがあります。

これは相続人や不動産業界にとっても大きな課題であり、孤独死による不動産価値の減少をいかに防ぐかが重要なポイントです。

不動産業界では上記のように告知する案件に対してのガイドラインが出来て、少しずつ浸透しつつあるのですが、相続登記においては一律の対応が未だになされています。

私は現在、孤独死された被相続人の自宅売却をお手伝いしているのですが、相続登記において孤独死なされた被相続人のかたがいらっしゃる場合は、先ほど申し上げたように相続の欄に「推定」の文言が入ってしまうのです。

そこで、私は、「推定」の記載を避ける方法を司法書士と共に検討して、富山法務局に交渉してもらっています。

これは、遺族の心情を考慮し、同時に不動産価値を守るための試みです。