自民党５派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題（裏金化問題）。

政治にまつわる裏金や闇金、賄賂の事件、多すぎてうんざりしますね。

 

議員の収入に関しても、議員の監視制度、選挙の制度。　ぜ～～～～～んぶ決めているのは国会。

 

実質年収5000万円近く（政党からの補助金や、所得税がかからず、使途不明でもなんにも言われない調査費など含む）を毎年もらっている

（元々お金の亡者の集まりのような）政治家が自分や支持団体に不利になる制度を前向きに導入はずがありませんよね。

 

「日本をよくしよう！」「清貧な政治家になろう！」なんて熱くて高い志を持った政治家なんて受かる仕組みなんて作りません。

排除することに全力を注ぎます。（笑）

 

「政治をクリーンに改革する」ポーズだけは見せますが、実現させようなどとこれっぽちも思っていません。　改革しても抜け道や特例をこっそり作っておきます。（笑）

 

国会議員の本務は、国会で政策を議論すること。　必要な法律を策定すること。　　それがおざなりになってしまってます。

（ライバル政党の粗を探してお互いに追及するのに時間を費やしたり、人気を得るために地元のお祭りやイベントに出たりすることは仕事じゃないんですよね～～。）

 

政治家を商売として捉えていて、あぶく銭をどうやって国民にバレずに稼ぐか、利権をどうやって自分の側に持って来るか？？？

ばかり考えてる人しかいないからこうなります。

 

最期はいつもここに戻るのですが、そんな政治家を選んでいるのも私たち国民。

（「投票してないから私は選んでいない！」という人もいるかもしれませんが、あなたが投票しないことで、利権にまみれた人たちが入れた1票（組織票）に価値が出て、結局今までの汚れた政治家が当選することになりますので、間接的にはその政治家に投票したのと同じになります。　既得権益を離したくない政治家は多くの国民が投票しない方がありがたいと思っています。）

 

みなさんは覚えていますかね？

隣の石川県出身の元総理大臣をしていた方が、

「（無党派層の若い方々は、）そのまま（選挙に）関心がないといって寝てしまってくれれば・・・（ありがたい！）」

と、言ってしまったのはまさに既得権益層の本音なんでしょうね。　

（この方は、失言と言うか、政治家の本音や昭和世代のおじいちゃんの本音をいつでもどこでも放言してくれるので、

　ある意味正直でわかりやすい人だなぁと、私はいつも笑わせて頂いております・・・（こんな政治家、ダメですけどね！））

 

 

「投票率が低いとどのようになるか？」を検証するとこんな感じです。

• 投票率が低いと、企業・団体など組織戦を展開する自民党や、支持母体の支援を受ける公明党に有利に働きます。

 

• 国民が選挙で自分の意思を示さなければ、政治家は世論を無視して国政を運営します。　低投票率は民主主義の危機を招きます。

 

• 投票率が低いと、一部の人の支持だけで当選できてしまい、議員が全体ではなく一部の支持者のことを考えるようになります。　

（利益誘導政治　多数派の利益よりも親族や自身の選挙区民、支持母体や関連団体など仲間や身内の少数派へ補助金や特権など利益を

もたらそうとする政治行為）

 

• 投票率が低いと、世襲議員が多くなる。　（日本の政治家の5割以上が世襲議員だといわれています。これほど世襲議員の多い国は世界中で日本だけ。　ほとんどの先進国は、国会議員の中での世襲議員の割合は1割以下と言われています。）

 

• 投票率が低いと、既得権者（後援会に推された候補者）が当選しやすくなる

 

現在の日本の主に与党の政治家にとって一番都合がいいのは、「選挙ってバカみたい。　私が投票したってなんも変わらんし！　「政治家って腐ってるやつらばかりで関わりたくない！」と国民に思わせてしまって諦めさせることです。

 

そうしたら誰も投票に行かない。投票率が下がれば下がるほど、既得権者、つまり組織票に推された候補者が当選しやすくなる。

 

そして今までの政治スタイルが踏襲され続けていく。

 

公職選挙法が改正されず、国政でネット投票が導入されないのも、いろいろ言い訳はしているけれども、若い無党派層が投票してしまうと、与党のいままでの権益が守れないからというのが本音。　このネット時代にもなって・・・

 

不都合な真実　

エストニアと言う国が、2007年からネット国政選挙を導入しました。

 

その結果は2003年までは第三党だった改革党が、2007年以降、4回の国政選挙ですべて第一党に躍進してそれまでの選挙の結果ががらりと変わったそうです。

 

つまり　「ネット選挙を導入すると、得票の傾向が大きく変わってしまう。」のです。

これは、日本で言うと、与党の自民党にとっては重大で不都合な真実です。

日本を始めほとんどの国が、選挙制度を決めるのは現職の国会議員である限り、ネット国政選挙に踏み切らないのは、当たり前かもしれませんね。

 

我々国民は一部の政治家や権益層にナメラレていることをそろそろ気づく時かもしれません。

（高齢者の方々はそれに気づいているのでせっせと投票して高齢者を優遇する制度をgetしています。（笑））

 

 

もしも、「政治や政治家には期待していない。諦めている」のなら

 

「今までの政治や政治家には期待していない」≠「投票しない」

ではなく、

「今までの政治や政治家には期待していない」＝「現職でなく新人に投票する」

という行動を若い方を中心に我々国民が動き出すことで、期待できない政治が「期待できる政治に変わる」かもしれないんです！

 

自分の大好きな日本のために自分の選挙権を行使してみる気になりましたか？？？

 

政治には怒っているけど、「自分で政治家になって国を変えてやろう！」とまでは思っていない矢郷のつぶやきでした。

 

令和5年12月3日

ViVi不動産株式会社　矢郷修治