高齢化社会はとっくに終わっている
本日のタイトル「高齢化社会はとっくに終わっている」
これ見てどう思いましたか？？ これからは若年層社会が始まるのか？？ と思いました？
答えは、高齢化社会は終わり、「超高齢社会」になっているということです。
2023年1月1日時点で日本の人口は1億254１万6877人（外国人含む）でした。 １年前より51万人も減っています。
（さらに驚くのは、外国人は29万人増えているので、日本人は約80万人も減少しているのです・・・）
これは過去最多の減少数。 知らない間に日本は外国の方々に侵食されて、そう遠くない未来、気づいたら日本は、日本ではなくなってしまっているかもしれませんね。
この人口の内、65歳以上の方々は3589万人。 割合的には２８．６２％です。 （1995年の約30年前が１４．５６％でしたので約2倍です。）
但し、今後は団塊世代の方々が75歳以上の「後期高齢者」になるので、高齢の方々の総数は減少していくと考えられます。
注目しなければいけないのは世帯数です。
2022年世帯数は6026万6318世帯と人口は減少しているのに世帯数は増えているのです。（2014年当時の世帯数は約5600万世帯 8年間で約１０７％UPです。）
1世帯当たりの平均構成人数が減少の一途を辿っているってことです。（2023年の1世帯平均構成人数は2.08人 私が生まれた1968年当時が3.76人でしたので1.68人も減少しているのです。）
実は富山県はその中でも頑張っている方で、全国で1世帯平均構成人数の多い都道府県ランキング3位 2.39人になっています。（1位は福井県 2.52人 2位は山形県 2.47人）
それでも、今後はこのトップ3の県もご多分に漏れず、（子供が独立して大都市圏に行ってしまい、老夫婦の二人世帯になり、
その内どちらかが亡くなり単独世帯になる。 離婚を安易に選択する夫婦。 結婚に未来を見いだせない単身者。 などは今後も出てくるでしょうから）世帯構成人数は減少の一途を辿ることでしょう。
その人口動態から今後の不動産を考える記事がありましたが、私も全くその通りだと思いました。
結論から言うと、住居に関しては、上記の理由で単独世帯が増えるのでそれに合わせた住居が必要となります。
そういう方々には、いくら単身世帯と言っても、学生時代に住んでいたワンルームなんかでは物足りないので、３０～50㎡程度の１LDK２DKといった間取りの住居が求められるでしょう。（高齢者はできれば平屋！）
不動産投資を考えている人は、円安や資材の高騰がこれ以上進まない今のうちにそういう住宅を作っておくとどんどん需要が高まるので、良いかもしれませんよ～～～。
（当社にはそういうのを建てる手頃な土地いっぱい揃えてあります！）
令和５年10月1日 ViVi不動産株式会社 矢郷修治
