知らず知らずに人を傷つける！
先日、LGBTQに関する研修会を受講してきました。
LGBTQとは、今更言うまでもないですが、ゲイやレズビアンの方などの性的少数者を総称した言葉です。
日本にLGBTQの方々は、11人に1人の確率でおられるそうです。（約８．９％） ☆左利きの方とほぼ同じ確率です。
左利きの方に球に巡り合うことが多いことから考えると、LGBTQの方は、自分が知らないだけで、身近におられるのです。
但し、いまだに偏見を持っている方々が存在しているので、自分の存在を公に出来ていないのです。
そう考えると、私たちは、「LGBTQの方が自分の周りやお客様の中におられるかもしれない！」という意識のもとに、発言したり、行動する必要があるのです。
LGBTQの方は、もちろん会社の中にもいる可能性があります。 知らず知らずに、ＬＧＢＴＱの方々に差別的言動をしてしまっているかもしれません。
そう考えると、今までよりは話しにくいと感じる方もいるかもしれませんが、それは乗り越えなければいけない壁です！ だって、それを意識して話していないと、知らず知らずのうちにＬＧＢＴＱの方を傷つけてしまうことを言ってしまっている可能性があるのです！
LGBTQの方々は、無理解な私たちのせいで、
「望む性別で働けない」「自分をさらけ出せない」「疎外感を感じる」「ＬＧＢＴＱである自分を受けいれられない」「自分の存在意義がわからない」「嘘を付いて自分を守らなければならない」「嫌がらせを受ける不安を感じる」
などの過酷な環境で耐え忍びながら、暮らさざるを得ない状況なのです。
現在、日本には性的指向に関する法律はありません！ つまり同性婚などが認められていません。（G7で法制化されていないのは日本だけだそうです。 遅れてますね）
そんな性的指向後進国の日本においても少しずつですが、変わってきています！
その一つがパートナーシップ制度！
日本では、2015年、東京の渋谷区と世田谷区で、同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付けたりなどできるようになりました。
しかし、法律上の性別が同性どうしのカップルは、結婚ができないことで、たくさんのことで困ることがあります。
パートナーシップ制度は、国が法律で認める「結婚」とは全く違うものなので、相続などの問題は解決しません。
そんなパートナーシップ制度ですが、日本全体の人口に対するカバー率はもう5割を超えました。日本も大きく変わってきています。
パートナーシップ制度をもっと広げて、さらには、国全体で、結婚を実現しましょう。
残念ながら、我らが富山県においては導入無し・・・ まだまだ保守的で古い県なのです。
とりあえず、当社ではアンケートカードの「配偶者」の記載を全て パートナーに変え、性別を記載する欄を無くしました！
当社はLGBTQの方々を応援いたします！！
令和４年１０月２１日 ViVi不動産株式会社 矢郷修治
