不動産の売買取引におけるIT重説 本格運用
タイトルの通りです!
不動産の売買取引におけるIT重要事項説明(IT重説)の本格運用が早ければ今年の4月から始まるということです。
ほかの業界と比べても突出して社長さんの平均年齢が高い不動産業界において、どれだけの会社が導入できるのかは不明ですが、対面でなくても、オンラインでできるようになるのはいいことですね。
国土交通省は、2019年の10月から 不動産の売買取引におけるIT重説の社会実験をしていました! 参加した不動産会社は854社で、そのうち110社で実績があり、2289件のアンケートを回収しました。 (大きなトラブルはなかったようです! それにしても、せっかく社会実験に申し込んで、1件もIT重説しなかった会社が87%もいるなんて・・・・ 社会実験に申し込んだだけで、「新しいことに参加してる!」って、それで、満足しちゃうのかな??? 宅建の参考書を購入しただけで勉強しないのと同じのような気が・・・・・(笑))
当社も微力ながら、社会実験に参加して、実際にIT重説を行わせて頂きました!! なんと、そのうちの1件は、「富山市とアメリカのジョージア州」間でのIT重説。
遠距離にも関わらず、タイムラグもなく快適でした。技術の進歩は素晴らしい!
現在のIT重説は、事前にお客様に資料を郵送した上で、その資料を見て頂きながら、最後にその資料に、署名・捺印していただくスタイルでしたが、今月からは、重要事項説明書などの電子化の社会実験を開始!
一歩踏み出す会社と、考えているだけでいつまでも踏み出さない会社との差が短期間で大きな差につながってしまうこの時代!
当社は、リスクがあっても怖がらずにガシガシ踏み出していきます!!!
令和3年3月9日 ViVi不動産株式会社 矢郷修治
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