法務省の残念な対応
富山市のマンションで管理規約の中に 「外国人の入居禁止」という、前時代的な、人種差別の文言を入れているマンションが残念ながらいくつか存在します。
そのマンションの部屋を所有している所有者様から、売却の依頼がありましたので、このまま売却の依頼を受けてしまうと、外国籍の方が来られた場合に、国籍を理由に断らなければいけない由々しき事態。
「困ったなぁ」と思い、「人権相談 ひとりで悩まずにご相談ください！」と大々的にHPで謳っている法務省の人権擁護局に電話しまして、人権侵害をしている、この管理組合へ注意してもらえないかお願いしました。
答えは「NO」でした！ 理由は「まだ被害者が出ていないし、被害者がすでに出ていたとしてもその被害者から申し出がないから！」だそうです。
犯罪、虫歯もそうだけど、人権侵害に関しても、起きてから対応する対症療法ではなく、「予防」が一番大事なのに・・・・・ というか、今までもこのマンションを日本国籍じゃない方が購入しようとしていたことはあるだろうから、それを断っていたとするとすでに被害は起きていて、被害者が泣き寝入りしているだけ！ってことも考えられます。
日本語ができる人であろうと、日本のルールを守れる人であろうと関係なく、「外国人だったらすべて入居禁止」というのは明らかな人権侵害だし、グローバル化のこの時代に考え方が古すぎる・・・・
それを堂々としているマンションに対して、まだ被害が出ていないからと言って注意をしようとしないなんて、民間の私たちの感覚からすると、「仕事ナメテルんじゃないの？？？」と思ってしまいます。
それに加えて、当社に対して、「弁護士立てて、そのマンションと話し合えばどうですか？？」との無責任な回答・・・・(当社はマンション管理組合と喧嘩したいわけではありません！)
人権を擁護する立場の担当者が、こんなんじゃ、何時まで経っても日本の人権問題は解決されませんね。
令和3年11月1日 ViVi不動産株式会社 矢郷修治
