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買取り

買取保証

買取保証とは、「売却仲介」で一定期間内に売れなかった際、
あらかじめ取り決めていた金額で不動産会社が「買取り」をする売却方法です。

※「売却仲介」とは不動産会社が買いたいという人を見つけてマッチングさせる方法です。
「買取り」とは不動産会社が直接買主となる方法です。

買取保証の特長

買取保証のよい点は、仲介と買取りの良いところ取りができることです。
つまり、仲介のよい点である相場に近い価格で売却をしながら、万が一売れなかった時は、買取りのよい点である不動産会社に買い取ってもらうという選択ができます。

「なぜ良い」のかというと、たとえば、売却仲介のみで売却活動をしていた場合の余計な不安が防げます。売却仲介だと売れるタイミングは、買いたいという方次第なので、予測しておくことができません。すると、上手なタイミングで引っ越そうと思っても計画が立てられず、一時的に賃貸に住む必要などがでてきます。こうなると、引越し代や家賃が余計にかかってしまう場合があり、売れるかどうかわからない不動産に対する不安が常に付きまとってしまいます。かと言って買取りにしてもらうと安く買われてしまうので、本来売れた値段に比べて損をしてしまうかもしれないのです。

こんな方にオススメです

転勤・離婚等により、
期日までに確実に売却したい方

住み替える為、資金計画を
きっちり立てたい方

売却できるかどうか
心配したくない方

このようにある程度高く売りたいけど、売らなきゃいけない期間が決まっている方や
売却仲介と買取りの良いところ取りが気になった方は、まず専門家である不動産会社に相談してみてはいかがでしょうか。

買取保証をおこなう
5つのメリット

買取保証の仕組みに関して理解を深めたところで、
続いては実際に買取保証を行うことで売り手にはどのようなメリットがあるのかみていきましょう。
買取保証のメリットは主に5つあります。ひとつずつ確認していきましょう。

  • メリット.1

    売却期限が確定している

    売却仲介と異なり売却期限があるので、安心して売却に踏み切ることができます。ちなみに買取保証における売却期限(不動産会社の仲介期間)は基本的に3ヶ月とされています。また、住みかえのために新しい家を先に購入したとしても、売却期限が決まっているので買い手が現れず不安な状態で過ごすこともありません。

  • メリット.2

    予算の計画がたてやすい

    契約の前に不動産会社が査定額を算出したうえで仲介期間に売れなかった場合の買取り価格を設定するので、住みかえの際は特に予算管理がしやすいです。 仲介の場合買い手がなかなかつかないと、販売価格を下げ続ける状態に陥ることがありますが、買取保証の場合は買取保証額が最低限度になるので安心です。

  • メリット.3

    無理に売却準備をする必要がない

    購入希望者に対する内覧への対応や物件の状態を良好に保つための改修工事が、売却仲介で売却する場合、必要になってきます。しかし、買取保証では仲介期間に売れなかったとしても不動産会社が買い取ってくれることを考慮すると仲介期間に無理に準備をする必要はありません。

  • メリット.4

    仲介手数料がかからない

    通常の個人間売買の場合仲介手数料は売却金額の3%+6万円(税別)で計算されますが、買取保証によって不動産会社に買い取ってもらった場合は仲介ではなく買取りという扱いになるので仲介手数料がかかりません。
    例えば、4000万円で売れた不動産だとしたら仲介手数料は126万円(税別)にもなるので、買取保証によってかなりの額を節約できることになります。

  • メリット.5

    契約不適合責任(旧:瑕疵担保責任)が免責になる

    通常の不動産売却では、売却後3ヶ月は不動産に重大な欠陥が見つかった時に売主様がその責任を持たなければならないという契約不適合責任によって不動産の補修費用を払うリスクがありますが、 不動産会社によって買取りとなった場合は契約不適合責任は免責になります。

買取保証をおこなう
2つのデメリット

続いては、買取保証で注意しておかなければいけないことをみていきましょう。

  • デメリット.1

    仲介より売却価格が安くなる

    買取保証によって必ず売却できるという保証がある分、仲介の場合より売却価格は安くなります。
    一般的に買取りの際の売却価格は市場価格の60%~70%の価格になる傾向があります。

  • デメリット.2

    不動産会社を途中で変えられない

    買取保証では売り手と不動産会社は「専属専任媒介契約」を結びます。専属専任媒介契約を結んでいる間は、他の不動産会社に重ねて仲介を依頼することは出来ません。そのため、不動産会社はいくつかの選択肢を用意したうえで慎重に選ばないといけません。