親が住んでいたマンションや戸建て住宅を相続し、売ることになった場合、相続した子がその家を自宅として居住していた場合を除いては、
自宅の売却で受けられる「居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除」の特例は、原則として受けることができません。
ですが、空き家になった親の家を売るときに受けられる、期間限定の特例などもあります。

子が相続した空き家を売るときに受けられる3000万円特別控除 被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例です。

詳細な要件にもある（6）の『売却する空き家の代金が1億円以下』という要件では、敷地を分割して売却したい場合には注意が必要です。
相続の日を起点として、特例を受けて敷地の一部を売却した日から3年目の12月31日までに、
同じ人や別の相続人が敷地の別の部分を売却した場合、売却代金を合計して1億円以下かどうかという判断がされます。